メニュー

南魚沼市民病院

[2026.06.16]

~DPC効率性係数が新潟県内トップに!分析結果を徹底してやりきる秘訣~

 南魚沼市民病院様では、2022年からLibraをご活用いただいています。当時はDPC準備病院でしたが、2024年度のDPC導入を見据えて一部病棟を地域包括ケアに転換しながら、急性期機能のあり方を模索する中で、病院全体を分析できるLibraを導入いただきました。
 今回、機能評価係数Ⅱのうちの効率性係数が新潟県でトップになったとのこと、DPC病院になったばかりの当院が、どのようにして高い効率性係数を取得できたのか、お伺いしました。

※本インタビューは、2025年12月11日に実施したものです。

南魚沼市民病院 概要

病院名

南魚沼市民病院

公式HP

https://minamiuonumahp.jp/

病棟区分

急性期/回復期

病床数

152床

経営区分

公的病院

エリア

中部地方

インタビュー対象者

医事課 高橋様、牛木様、大平様

インタビュアー:株式会社日本経営  Libraサポート担当 奥中・髙谷

インタビューへのご協力ありがとうございます。まずは貴院について教えてください。

 当院の院長である外山病院事業管理者は、厚生労働省健康局長など国の要職を歴任された方で、令和2年からは南魚沼市の特命副市長を務め、令和4年に南魚沼市病院事業管理者に就任されました。

 当院の理念は「地域住民の『生きる』を支え続ける」です。この理念のもと、病棟だけでなく在宅医療も含めて約1,000床をカバーしています。局所的に見れば経営面で非効率な部門もありますが、大局的に見れば、たとえ人口減少が進んでも「地域住民の生きるを支え続ける」という視点に立つと、今後10年間は介護・医療の需要が減少することはないと見込んでいます。

 そのため、平成27年11月1日の開院以来、急性期病床144床で運用していた病棟を段階的に再編し、増床も行ってきました。現在では、DPC病床70床、地域包括ケア病床34床、回復期リハビリテーション病床48床の計152床を有するケアミックス病棟として運用しています。

 この病棟機能の再編においては、Libraを活用し、地域における疾患ごとの流出入状況や地域動向のデータをもとに、的確な判断を下すことができました。DPC効率性係数を新潟県内トップに押し上げることができたのも、地域内で医療的見守りを循環させるビジネスモデルを構築できた成果だと考えています。

 

新潟県内トップの効率性係数、すごいですね!約1.6倍にも係数を伸ばすことができたのは、どういった取り組みをされたのでしょう?

 急性期一般病棟の回転率や回復期リハビリテーション病棟の稼働率を上げるため病床管理を見直しました。例えば整形外科の圧迫骨折では、急性治療を終えたらすぐに回復期リハビリテーション病棟に転棟するようにしました。この取り組みにより全国の平均在院日数よりも10日ほど短縮させることに成功しました。こういった取り組みを1つ1つ行っているうちに、結果的に新潟県内で効率性係数が1位となりました。

 当院がDPC対象病院になったのは2024年とつい最近です。効率性係数以外はまだまだ伸ばせる余地があると思います。特に救急補正係数はもう少し上げたいと考えていますので、引き続きLibraを活用していけたらと思います。

  • 2024年度の効率性係数(新潟県内)

 

  • 2025年度の効率性係数(新潟県内)

このほかDPC運営委員会等での指標にもご活用いただいているようですね。

 後発医薬品については【後発医薬品の管理】機能を使って置き換え率やカットオフ値を確認して薬剤科と連携しています。その結果、Libra導入当初であった2022年4月は28.74%だった置き換え率はどんどん上昇して、2025年6月には90%を超えました。後発医薬品使用体制加算についても2024年4月から後発医薬品使用体制加算3の算定を始めて2025年6月からは後発医薬品使用体制加算1の算定をしています。その後も、要件を安定的にクリアできています。後発医薬品への置き換えが進んだことで薬品購入金額は前年度と比較して今年度末までに約4,000万円削減できる見込みです。

4,000万円はかなりの金額ですね!薬品購入の支出は以前から課題だったのでしょうか。

 当初は支出を抑えることではなく加算を目的としてLibraを確認していたので、結果的に支出を大幅に抑えることができて驚いています。

 Libraでは分析以外にも施設基準の要件を満たしているかの確認ができるのがよいですよね。医薬品の他にも、【Libra帳票の閲覧】機能では「部位不明・詳細不明病名」を継続的に確認することでコーディングを見直し、当院では部位不明・詳細不明コードはおおむね1%以下に抑えています。

 

Libraなどのデータで可視化をするだけでなく、その後に具体的な実践に繋がり、継続しているという点が印象的です。

 ありがとうございます。経営層が示す方向性によるところもあるとは思いますが、“決めたことは徹底する”という雰囲気はあるかもしれません。当院は地方病院であり規模も決して大きくはないので、できることは限られています。だからこそ、課題が見つかれば多職種で対応策を検討し、実行に移すようにしています。Libraはその課題を見つける重要な経営管理ツールになっているかと思います。

 また、当院ではどの部署も意欲的ですが、多くの情報は医事課に集約されます。そのため、具体的な数値の確認やそれを踏まえた方針を医事課職員も一緒に検討することができています。例えば看護部で毎日行われる病床管理の会議には、週に一度医事課も参加します。そこで具体的な施設基準の数値や患者の情報を確認しながら、どのような病床運用にするか一緒に検討しています。また、DPC運営委員会で協議した内容についても、必要に応じて医師に共有し、具体的にどうしていくかを伝えたり、一緒に検討したりしています。こうした積み重ねが、データを確認するだけで終わらせない体制に繋がっているのではないかと感じています。

 

医事課を中心として、Libraにデータをアップロードして実績確認、対応策の検討、実行というサイクルが確立されているのですね。Libraを導入してすぐにこのような活用が定着したのでしょうか。

 導入してすぐに現在のような活用ができていたわけではありません。最初は限られた機能を使うところからでしたが、日々の業務の中で使っていくうちに、少しずつ活用の幅が広がり、活用方法も徐々に定着したという感じです。

 今では経営会議や経営幹部に提出する資料の中にも、Libraを使ったものが増えてきています。会議では、【重点経営指標の管理】のロジックツリーを印刷して使用しています。ロジックツリー形式なので、パッと見て収益構造を把握することができ、「何が課題か」「改善すべき点はどこか」ということが直感的にわかりやすいです。

 【DPC退院患者調査の分析】機能から作成した疾患別の患者動向分析を病院事業管理者に確認いただき、地域における疾患ごとの流出入の状況や地域の動向を把握したうえで、「当院が何に注力するか」「地域の中でどの役割を担うべきか」を考える検討材料にするところまで広がってきています。毎月の実績管理だけでなく、中長期的な点からも経営幹部にすぐに情報提供できるのはとても助かります。

弊社も現場ご担当者だけでなく、経営者の皆さまにお役立ちできるツールをご提供できていることが励みになります。全国的に病院経営が厳しい状況の中、貴院のような成果を、多くの経営者の皆様が関心を持って読まれていると思います。この記事を読んでいる方に伝えたいことがあればお願いします。

 経営が厳しい状況では、どうしても診療報酬などに意識が向きがちです。しかし、外山病院事業管理者は、「診療報酬の改定に一喜一憂するのではなく、地域住民の真のニーズに適切に対応することこそが、市民に選ばれる病院となり、結果として中長期的に安定した経営につながる王道である」との信念をお持ちです。

 当院では、患者のニーズを最優先に考える姿勢が、結果的に加算の取得や増収につながっていると感じています。たとえば、令和5年に開設した回復期リハビリテーション病棟では、入院患者に対して口腔ケアを実施していましたが、翌年の令和6年の診療報酬改定で、これが新たに管理料として評価されました。

 また、制度面でも、回復期リハビリテーション病棟の開設当初に、同病棟内に地域包括ケア入院医療管理料の病床を設置するという、全国的にもほとんど例のない取り組みを行いました。これも後に、病室ごとに算定可能な「回復期リハビリテーション入院医療管理料」として診療報酬に追加されました。

 加算を算定するには、それに見合う労力が必要であり、職員の負担を考慮して敬遠する医療機関もあるかもしれません。しかし、当院の職員は「患者にとってより良い医療を提供することが加算につながる」と理解しており、算定の可能性がある項目について、各セクションから積極的に提案が上がってきます。これらの提案は医事課が施設基準の観点から総合的に判断し、病院全体を巻き込む必要がある場合には、経営管理本部会議などでコンセンサスを得たうえで実行に移しています。

 さらに、外山病院事業管理者は職員の処遇改善にも力を入れており、「得た利益はすべて職員の給与に還元する」という方針のもと、昨年に引き続き人事院勧告の完全実施と、ボーナス4.65ヶ月分の支給を実現しました。その結果、医師の数は5年前と比べて倍増し、看護師についても募集をかけるとすぐに定員を超える応募があり、うれしい悲鳴を上げている状況です。職員が増えることで算定可能な加算も増えますが、人件費も増加します。そこで、当院ではLibraを活用し、医師ごとの診療単価を確認することで、給与に見合った診療実績の把握にも役立てています。

 Libraはサポート体制も充実しており、問い合わせにも親切に対応してくれます。さらに、必要な機能を要望すると、真摯に機能追加に取り組んでくれるため、当院にとって非常に心強いパートナーとなっています。

▲ ページのトップに戻る

Close

HOME