病院経営分析システム Libra

病院経営分析システムLibraウェブサイト利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社日本経営（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条 　適用

本規約は、ユーザーと当社との間の病院経営分析システムLibraウェブサイト（以下、「本サイト」といいます。）及び本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条 　定義

1. 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人、団体又は個人をいいます。
2. 「利用登録」とは、第4条に規定する方法に従って、利用希望者が行う本サービスの利用登録をいいます。
3. 「ユーザーID」とは、パスワードと組み合わせて、ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
4. 「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。

第3条 　適用範囲

本規約は、本サイト、本サービスの利用に関し、当社及びユーザーに対して適用されます。２．当社が本サイトに個別規定や追加規定を掲載する場合、当該規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。

第4条 　利用登録

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

1. 利用登録が完了した利用希望者を、ユーザーといいます。
2. 当社は、本サービス利用申込みの審査により、利用希望者が次の各号の何れか一つに該当することが判明した場合、当該申込みを承認しないことができるものとします。ただし、次の各号の何れか一つに該当しない場合においても、当社は本サービス利用申込みに対して承認の義務を負うものではありません。
   1. 会計事務所、コンサルティング企業、システム開発企業など、当社が同業と認めた場合
   2. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   3. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条 　ユーザーIDおよびパスワードの管理

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。

1. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第6条 　個人情報の利用目的等

ユーザーは、本サイトの登録を行うことで、別に定める「病院経営分析システムLibraウェブサイトプライバシーポリシー」に同意したものとみなします。

第7条 　禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
6. 他のユーザーに成りすます行為
7. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
8. 当社、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
9. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
10. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
11. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
12. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条 　本サービスの提供の停止等

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

２．当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいか なる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第9条 　著作権

本サービスにおいて、当社がユーザーに提供するコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は当社又は当社に帰属し、ユーザーは、当社の許諾を得ずにコンテンツの複製、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させ、公開及び販売を行うことはできません。

1. ユーザーが本条の規定に違反して問題が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社に迷惑や損害を与えてはなりません。
2. 本サービスは日本国内をサービス提供対象とし、当社は日本国外における権利者の知的財産権に対していかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
3. 本サイトには商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、本規約によりユーザーその他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではなく、ユーザーは、本サイト上の未登録商標に対し商標登録の出願をしてはならないものとします。また、ユーザーは本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権を出願申請し、著作権に関する登録を申請してはならないものとします。

第10条 　利用制限および登録抹消

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーが本サイトに掲載またはアップロードしたデータを削除し、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
4. 1年間以上本サービスの利用がない場合
5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない 場合
6. 第6条第1項各号に該当する場合
7. その他、当社が本サイト及び本サービスの利用を適当でないと判断した場合

２．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責 任を負いません。

第11条 　保証の否認および免責事項

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、 有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害 などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

２．当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負い ません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。） が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
３．前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）によ る債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害 （当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）につ いて一切の責任を負いません。

第12条 　サービス内容の変更等

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの 提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の 責任を負いません。

第13条 　利用規約の変更

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更 することができるものとします。

第14条 　通知または連絡

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとしま す。

第15条 　権利義務の譲渡の禁止

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づ く権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条 　準拠法・裁判管轄

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合 意管轄とします。

平成29年5月8日　制定