【医療施策 ニュース】［改定速報］ 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案
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［改定速報］ 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案 中医協で厚労省
今回のPoint
- 2018年度改定で予定される入院料の見直しで、【一般病棟入院基本料】と【療養病棟入院基本料】は、【急性期一般入院料（仮称）】（7対1、中間的評価、10対1）、【地域一般入院料（仮称）】（13対1、15対1）、【療養病棟入院料（仮称）】（20対1、25対1療養病棟入院基本料）に統合・再編
- このうち新報酬の【急性期一般入院料】は、最も高い7対1相当の【入院料1】（1,591点で据え置き）から、最も低い10対1相当の【入院料7】（同1,332点）の7段階の点数設定になる。7対1相当は【入院料1】の1区分のみ、10対1相当は基本評価分のみの【入院料7】と、看護必要度の該当患者割合に応じた実績評価を上乗せする【入院料4～6】の4区分とする。新たに7対1と10対1の間に設ける「中間的な評価」は、【入院料2、3】の2区分とし、10対1相当部分と同様に看護必要度の該当患者割合で報酬に差をつける
- 診療実績部分の該当患者割合の基準値は、7対1、10対1相当部分も含め、見直す方向。基準値の判定に診療実績データを使うと現行の看護必要度の場合よりも5％程度結果が低く算出されることから、【入院料1】と【入院料4～6】の4区分については、判定方法が看護必要度と診療実績データの場合で、それぞれ2つの基準値を設定する
- 看護必要度A項目の見直しで、「救急搬送後の入院」の定義を【救急医療管理加算1】の算定対象に変更する案は、2018年度改定では見送ることが決まった